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06月28日-03号

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  1. 金沢市議会 1989-06-28
    06月28日-03号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成元年  6月 定例会(第2回)平成元年6月28日(水曜日)●出席 議員 (41名)     議長 北市朗君      副議長 北井博君     1番 石坂修一君     2番 朝倉忍君     3番 安達前君      4番 的場豊征君     5番 中村勲君      6番 中村正君     7番 木下和吉君     8番 森尾嘉昭君     11番 南部康昭君     12番 山田透君     13番 升きよみ君     14番 杉浦常男君     15番 野本昇君      16番 小津正昭君     17番 上田忠信君     18番 干田哲郎君     19番 田中昭吉君     20番 西村直則君     21番 井沢義武君     22番 中川外司君     24番 越野迪子君     25番 不破実君     26番 松本捷男君     27番 鴻野博司君     28番 山田初雄君     31番 出石輝夫君     32番 大谷正男君     33番 寺中隆善君     34番 川紘一君      35番 中野光弘君     36番 平田誠一君     37番 山本利夫君     38番 村池久一君     39番 長井賢誓君     40番 神川利男君     41番 勝田三郎君     42番 末岡尚君      43番 吉田勉君     44番 中村外次君●欠席 議員 (1名)     10番 本間勝美君●欠員    9番 30番    -------------------------------●説明のため出席した者  市長      江川昇君     助役     山出保君  収入役     乙村董君  公営企業管理者 渡辺次男君    教育 委員長  林勝次君  企画調整部長秩 中村豊君     総務部    油屋賢三君  財務部長    中村博君     経済部長   齋藤恵三君  経済部理事   浅香武雄君    農林部長   米尾貞夫君  保健公害部長  細野昇君     市民福祉部長 真館和溥君  生活環境部長  山下修平君    土木部長   野村一郎君  都市建設部長  金崎鎮君     下水道部長  忠田幸一君  市立病院    永井勇君     美術工芸大学 若林悟君  事務局長             事務局長  教育長     奥清君      消防長    市村博君  財務部副理事  佐子田正君    -------------------------------●職務のため出席した事務局職員  事務局長    山本達雄君    議事調査   岩鍛治剛君  議事調査課長  中西勝之君    課長補佐  議事係長    坂本外喜夫君   調査係長   黒澤和規君  主査      縄寛敏君     主任     北村栄一君  書記      宮田敏之君    書記     福浦基男君  書記      中宗朋之君  総務課長補佐  奥裕君      主査     木多義隆君  主査      森田勝君    -------------------------------●議事日程(第3号)  平成元年6月28日(水)午前10時開議 日程第1 議案第1号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてないし議案第21号市道路線変更について               (質疑) 日程第2 一般質問    -------------------------------●本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ    -------------------------------                          午前10時5分 開議 △開議 ○議長(北市朗君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ41名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○議長(北市朗君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○議長(北市朗君) これより、日程第1議案第1号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてないし議案第21号市道路線変更について、以上の議案21件を一括して議題といたします。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○議長(北市朗君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 この際、特に市長から発言を求められておりますので、これを許します。 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) きのうの本会議におきまして、私の答弁の一部に間違いがありましたので、訂正させていただきたいと存じます。 14番杉浦議員水道料金の質問のうち「水道料金を値下げすべきである」との質問に対し、私の答弁のうち「水道料金を値下げする考えはない」と申し上げるべきところを「水道料金を値上げする考えはない」と答弁いたしましたので、おわびいたしまして、訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(北市朗君) 通告がありますので、これより順次発言を許します。 3番安達前君。   〔3番安達前君登壇〕 (拍手) ◆3番(安達前君) 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり、市長並びに関係部長にお伺いをいたします。 先般行われました百万石まつりも、市制 100周年の記念にふさわしく、市民参加のもと多彩な催しが行われ、盛況にて終了いたしましたことはまことに喜ばしい限りであります。さらに、提案理由説明におきましても、財政環境の厳しい中、23年間連続して健全財政を堅持してきたとのことでありますが、これらは、すべて市民の幸せと市勢の発展に尽くして求めずの姿勢でこられた江川市長初め関係各位の御努力のたまものと深く敬意を表します。 さて、質問の第1点は、昨今、新聞紙上をにぎわしている凶悪犯罪、殺人、交通事故、特に埼玉県西部と東京都江東区で起きた連続幼女誘拐殺人と不明事件についてであります。 幼い我が子がある日突然行方不明となり、そしてある日痛ましい姿となって我が家へ帰ってくる、子を持つ親として、これほどの苦しい悲しみはありません。恐らく日本じゅうの人々がその残忍さにショックを受け、そして、恐怖と不安を感じております。まさに人間のなせることではありません。しかしながら、警察当局の懸命な捜査にもかかわらず、いまだ事件の解決には至っておりません。もちろんこのことは金沢市での問題ではありませんし、直接本市行政とのかかわりのないことは承知をいたしておりますが、かかわらずにはおれない憤りを感ずる次第であります。 先般、森本地区内で発生いたしました郵便局強盗事件にも見られるとおり、犯人は広域的に行動いたしておりました。今日のように交通機関の発達により、3時間もあれば遠く離れた場所に確実に移動できることを思えば、今回の幼児誘拐事件は、決して対岸の火事とは思えないと感ずる次第であります。 現在、本市における就学前の幼児は3歳児からで2万 926人、うち女子1万 226人、通学児童は1年生から3年生までで1万 5,670人、うち女子は 7,613人、合計で見ますと3万 6,596人、うち女子は1万 7,839人であります。 先日も、南部地区のある町会で、変質者による幼児へのいたずらが発生しております。子供たちを守る立場から考えれば、家庭があり、学校があり、保育園、幼稚園があり、また塾や各種クラブ子供会等があります。それぞれが子供たちと直接に触れ合い、活動をしているとともにそれぞれの社会でも何かの形で接しているのであります。最近、子を持つ親たちの間では、幼児、子供に対して「知らない人に声をかけられても決して話をしてはいけない」と教えているようです。幼児、子供の目から見れば、すべての大人たちは知らない人と見えるのではないでしょうか。 石川県教育委員会では、心の教育推進事業として、小学校の児童に対し自然との触れ合い、人との触れ合いの心の教育を積極的に進めておられますが、今、子を持つ親たちは明るくて素直で積極的な行動力のある心豊かな子供たちにブレーキをかけようとしているのであります。子供の命を守るために心の教育を抑える結果となっては大変であります。青少年健全育成協議会校下少年連盟PTA協議会小中学校校外指導連盟防犯委員会など、本市には縦割的組織がありますが、これら組織による対策連絡会などを設置して、家庭とともに幼児、子供たちを守る施策の検討が必要であると考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 このような防犯の観点からもあわせて、私が昨年の9月議会で質問いたしました南部地区派出所設置について、その後どのように進展しているのかお伺いいたします。 質問の第2点は、町会集会所の建設についてであります。「近隣社会の住民相互の連帯感を育成するため、一定の地域内の住民を構成員とする住民組織で建設するコミュニティーセンターに、本市は補助をする」とあります。 300世帯以上の町会を対象に、現在 1,298町会のうち、 122町会で建設をされているわけでありますが、その数は全市から見れば、全体の1割弱でしかありません。ドーナツ化現象とともに、郊外には新興町会がどんどん組織されているわけでありますが、問題は、一番必要な新しい人たちが集まる新しい町会に集会所が建設できないことであります。昔ながらの町会にはそれなりの歴史があり、連帯感は何代にもわたってあります。そして土地もあります。しかし、現在の土地高騰などを考えますと、なかなか土地を買って町会集会所をつくるということは非常に困難なことで、不可能であります。制度の原則はよく理解できるわけでありますが、今後ますます必要となってまいります集会所づくりに新しい方法を考えることができないでしょうか。借りる方法も一考だと思いますが、これも高い土地をみずから利用しないで、公共に貸す人もなかなかいないのが現状ではと思われます。ともあれ、集会所の建設については積極的な対策にあわせ、新しい方法を考えるべき時期に来ていると考えるものでありますが、市長の御見解を承りたいと存じます。 質問の第3点は、南部地区における住民利用施設建設について数点お伺いをいたしたいと存じます。 まず最初に、昨年の9月議会に私が質問いたしました額地区公民館についてであります。前回の質問に対し江川市長は「地域住民の意思と経費の面と場所などが」と答弁されました。また、教育長は「地区の状況を十分把握した上で対応しなければ」と答弁されております。御承知のとおり、現在の額公民館はと申しますと、駐車場は8台程度の駐車しかできず、会議室、ホール合わせても2部屋程度のものであり、2万 3,000人近くの住民の拠点にしてはまことにお粗末なものであります。その後、地区での状況を把握されたのかどうか、また、住民の意識調査が行われたのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、児童館のことについてお伺いいたします。先ほどの質問にも触れますが、子供たちを守り育てる意味からも、地区児童館の役割は今後ますます重要となると思っております。子供たちのためだけではなく、子供たちの世話をする校下少年連盟青少年健全育成委員の方々や地域の世話をされる方々の意識の向上にもつながり、また、社会の浄化運動の拠点ともなるべきことと存じます。 今、金沢市では「カンガルー教室」を実施されているとのことでありますが、その新しい試みに、利用者から大変喜ばれていると聞いております。そのことは、児童館の有効利用として、まさに的を射た施策と存じます。しかしながら、児童館もまだ建設されていない地区もあります。長期計画によりますと、「1校下1館」を目標にとありますが、現在の子供たちは現在のみが子供たちの時間でありますだけに、早期建設を望むものであります。 そこで、児童館建設まで待てない子供たちのために、現在の町会集会所、公民館、その他の施設などを仮設児童館として利用し、今後本市が試みる行事にできるだけ公平に子供たちに思い出を与えていただきたいと思うものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、額地区額谷地内で体育館を建設予定と聞き及んでおりますが、その後いかに計画が進んでいるのか、また、どのような規模なのか、その見通しをお伺いいたします。南部地区スポーツ振興の拠点としての施設となるよう、一日も早く建設実施を要望いたします。 質問の第4点は、中小企業の振興についてであります。通産大臣の諮問機関である産業構造審議会流通部会などが、さきに大型店の出店を規制している大規模小売店舗法、通称「大店法」の運用基準緩和を打ち出し、通産省でも9月には明らかにするとのことでありますが、大店法緩和により、さらに営業規制が緩和されれば、市内中小企業の小売店への打撃となりかねません。大型店が進出し、さらに営業面でのサービスが可能になれば、それはそれなり一般消費者にとっては歓迎すべきことと存じますが、反面、消費者でもある自営者の多い本市商業関係者にとっては、さらに新たなる影響も考えられるわけであります。 核と面により充実する大型店と、今後地元商業者はどのように共存共栄を図るべきかを考えていかなければなりません。現在の商店街活動をより活性化し、町そのものを大型店に対抗でき得る核と面に変身せねばと感ずる次第でありますが、近隣の商店街同士が力を合わせて一つの核となり、また面となるように、行政の指導で今後の対応策を検討し、何か具体策を考えていただきたいものでありますが、市長の考えをお聞かせ願います。 質問の最後は、本市の観光行政についてであります。今月の13日、本議場で、本市と姉妹提携を結ぶ世界6都市の代表を私も議員の一人としてお迎えすることができました。市長初め本市議会北議長関係各位の御努力に深く敬意を表する次第であります。 さて、本年の百万石まつりを飾る百万石パレードは、天候にも恵まれ、県警の調べによると、昨年より2万 5,000人増の18万 5,000人の人出とのことであり、市民参加による大きな成果を得たイベントであったとのことでありますが、まず、実行委員長でもある山出助役にお伺いいたしたいと存じます。 本年も昨年同様、利家公役にタレントを使って前面へアピールし、それなりに効果を上げたようであります。しかしながら、今後はタレントのみのキャラクターで左右されるおそれがないのかという点でありますが、どのようにお考えでしょうか。 また、先般の新聞によると、土曜閉庁に伴い、都市での特別の休日が廃止に迫られているとのことでありますが、このことは6月14日の今後のパレードの実施は果たして可能なのか、また、6月14日にできないのであれば、日曜日にパレードができるのかという点であります。市内の小中学校の子供たちが休日でも、一般の社会では休日ではなく、また、市外の野々市、松任、鶴来、内難、津幡など、金沢と非常に近い小中学生は休日ではなく、この点での不満があることなどを考えますと、日曜日にパレードを実施することもそれなりに効果があると思いますが、いかがでしょうか。 百万石まつりは本市にとってやはり最大の観光イベントであると存じます。山出助役は、新聞で「ことしの祭りでの新しい試みの中で今後の方向性への手ごたえを感じられた」とのことでありますが、観光イベントとしての可能性をさらに強められたのでしょうか。私は、この観光資源をより大きくするため、関係当局の充実をさらに強めて、日本の三大祭りに数えられるようなものになるよう期待いたすものでありますが、山出助役のお考えをお聞かせ願います。 次に、市長にお伺いいたしますが、「商工観光課から観光を分離し観光課を」との質問は、10年前から、当時我が党の石野議員からも質問し、また、63年の3月議会においても、西村議員が質問し、その年には観光開発室が設置されました。現在6人の職員を配置されているとのことでありますが、今後職員の増員を図り、観光課とする考えはあるのかどうかお伺いいたし、私の質問を終わります。                  (拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 3番安達議員の御質問にお答えをいたします。 まず第1に、地域住民と一体の子供を守る対策の検討でございますが、先般、他県において相次いで発生いたしました幼児の殺人事件につきましては、まことに遺憾であり、私どもも深くこれを憂慮しておるところでございます。この問題につきましては、御指摘のとおり、官民一体となって治安の維持に努めなければならないと考えております。 具体的には、教育長がお答えをすることにいたします。 それから、金沢市における治安のうち、南部地区派出所の設置でございますが、三馬地区に1派出所が明年1月増設されることが具体化しておりまして、その他の地区においても逐次具体化の計画に入っておると聞いております。本市といたしましても、今後とも設置に必要な協力をしていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。 コミュニティーセンターの建設についてでございますが、新興町会土地不足による将来の対策などをお聞きでございますけれども、今日のような土地不足や地価の高騰の時代における会館建設につきましては、住民負担の軽減、地域コミュニティーの形成の観点からいたしましても、数町会が合同して建設というこの原則にのっとりまして、事情の許す限り建設を促進してまいりたいというぐあいに考えております。 建築の具体的な計画につきましては、さらに研究を進めてまいりたいというぐあいに考えております。 それから、南部地区住民利用の施設のうち児童館の未設置地区についてでありますが、集会所等公的施設を利用して児童健全育成はできないかというお話でございます。児童館は、遊び中心として児童の健全な育成を図っておる場でありまして、公的施設を利用した仮設児童館では、設備の安全性を配慮した遊び場の確保といった観点から、困難性があるのじゃなかろうかと思います。 また、児童館活動の公平な参加については、従来からも地域的なバランスを考慮しておりますが、今後とも地域の均衡には十分配慮してまいりたいと考えております。 なお、この留守家庭児童の場合、この場合は対象児童が20人以上ということに相なっておりますので、これに関連してお答えをいたしておきます。 それから、南部地区住民利用の施設について、体育館の建設でございますが、額谷地区でも、石川社会保険センター関連の体育施設を県市合同で建設することになっておりまして、現在、詳細な点につきましては県と協議中であります。恐らく今年度中には着手ができるというぐあいに考えておりますので、御承知を願いたいと思います。 次に、中小企業の問題でございますが、大型店に対抗し得る商店街づくりについてでございますが、近隣の商店街同士が協力し合って活性化の策を講ずることが大切なことは、全く同感でございます。本市におきましても、地域商店街巡回指導や各種のゼミナールの中で指導、助言に努めてまいりたいというぐあいに考えております。 また、地域商店街の意向を聞きながら、大型店舗との共存共栄ができるための支援策を検討してまいりたいというぐあいに考えております。 次に、観光の関係で、職員増と観光課の設置でございますが、観光行政の充実強化につきましては、御指摘のとおり、これまでも御意見のあったところでありまして、事業の拡大に対応して、コンベンションビューローの設置を初め職員を増員する、あるいはまた観光開発室を設置するというようなこととともに、庁内関係課と協力体制をとりながら観光行政を推進してまいっておるのであります。 しかしながら、観光行政は、本市産業の大きな柱の一つでありまして、観光需要のますますの増大も予想されますので、その推移を見ながら、段階的に充実を図っていきたいというぐあいに考えておりますので、御了承をお願いしたいと思います。 ○議長(北市朗君) 奥教育長。   〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長(奥清君) 安達議員の御質問にお答えいたします。 無心で遊んでいる幼児を誘拐し殺してしまう行為はまことに残忍であり、心を痛めております。こんな行為は絶対に許されるものではございません。子供を守る対策につきましては、既に協議を重ね、教育指導の中で取り組みを強めましたが、学校管理下を離れた空白の時間、特に登下校時や帰宅後の時間帯に不安を残しております。夏休みを控えておりますので、さらに父兄の方々や関係各位に協力を求め、横の連携を密にいたしまして、幼い子供たちを守る運動を強めていきたいと考えております。 次に、公民館についてお答えをいたします。額地区における公民館増設問題につきましては、地区住民の方々の意向がまとまり、協力が必要でございます。過日、現在の額公民館につきまして駐車場面積を拡張することができないかと陳情がございましたが、増設問題につきましては触れられませんでした。この問題につきましては、当該地域住民の方々の意向に大きな変化は見られないものと考えておりますものの、地域の環境や地区の進展状況の推移を十分に見守っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(北市朗君) 山出助役。   〔助役山出保君登壇〕 ◎助役(山出保君) 百万石まつりにつきましてお尋ねがございました。利家公にタレントを起用することにつきましては、今回で5回目を数えることになりました。それぞれに個性のあふれる利家公の雄姿が見られまして、沿道の市民の皆さんからは惜しみのない拍手が送られ、また声援もございまして、私は好評を博しておるというふうに思っております。 また、タレントを使いますことは、全国に向けましたPR効果もございますので、お祭りに色合いを添えるという意味で、これからも続けていきたいと思っておるわけであります。 次に、日曜日にパレードをできないかというお話でございました。日曜日に開催をする件につきましては、これまでも何回か話題になりました。しかし、全国的に見まして、史実に基づきまして開催されるお祭りの場合は、曜日にかかわりなく実施している例が多いようでございまして、本市も例外ではなかろうと思っております。 また、6月14日は金沢市の百万石パレードの日といたしまして、全国的にも定着をしておるようであります。御指摘のように、都市近郊の小学生の方々のことも確かにございますけれども、何分にも30年にわたる事実の積み上げもございますので、関係者の御理解もいただきながら、6月14日の開催日はこれからも変えないでいきたいというふうに考えております。 それから、百万石まつりを日本のお祭りにという御提言でございました。お祭りも38回を迎えることになりまして、今日まで関係者の方々の御努力によって、日本の祭りの一つとして全国的にも評価を受け、定着も見てきておる、そのように思っております。もちろん改善すべき課題も多々あるわけでございまして、例えば、祭りの中の踊りにつきましては、かねて踊りにもっと動きがあったらというふうな御指摘も、本議場でございました。そういうこともありましたので、ことし初めて広坂通りで市民踊り流しを試みたわけでございます。幸い、企業の積極的な御協力もございまして、大変盛況でございました。しかし、もっと激しい動きが欲しいとか、あるいはまたもっと簡単な所作で、市民のだれもが、観光客の方々も、また外国の方々も自由に気軽に参加できるような踊りであったらなと、そういう御指摘もあるわけでございまして、研究課題だというふうに思っております。 お祭りは、いいお天気に恵まれまして終わりました。しかし、お祭りが終わったことは、また来年のお祭りが始まったことだと、こんなふうに考えておりまして、絶えざる努力をいたしてまいる所存でございます。また、何分の御指導をいただきたいと思います。   〔「議長、42番」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 42番末岡尚君。 ◆42番(末岡尚君) 今ほど、安達議員の零細小売商店に対する指導育成、これに関連をして一つ要望を申し上げたいと思います。 市では、御承知のとおり、一昨年から零細な小売商店の触れ合い事業ということで、各イベントに対して助成をされておるわけでございます。この助成に対しては、各商店街非常に喜んでおるわけでございます。年々数もふえております。しかし、お聞きいたしますと、この助成も3年間で打ち切るというような話を聞いておるわけでございますが、私は、このような事業こそ息の長い、そして地域商店街育成のためには欠かせないせっかくの助成だと思います。そういう意味合いにおいて、今後もこれらの小さい基盤のひ弱な商店街に対する温かい配慮ということで、イベントに対する助成を継続していただきたいと、このように思うわけでございます。 以上よろしくお願いをいたします。
    ○議長(北市朗君) 16番小津正昭君。   〔16番小津正昭君登壇〕 (拍手) ◆16番(小津正昭君) 質問の機会を得ましたので、市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いをいたします。 まず初めに、前の安達議員とは重複するわけでございますが、市制 100周年についてであります。百万石まつり、「姉妹都市友好フォーラム」を終えて、 100周年記念事業のほぼ前半が終了をいたしました。これら事業が順調に進行してまいりましたことは、まことに御同慶にたえません。今後は「秋の章」、そして「結びの章」と、後半の事業へとつないでいかれるわけでありますが、この 100周年記念事業が本市にとって未来に向かって羽ばたく源となりますよう願ってやみません。我が党代表質問にもありましたが、改めて 100周年記念事業の今後の展開について、市長の決意をお伺いしたいと存じます。   〔議長退席、副議長着席〕 また、「姉妹都市友好フォーラム」には私も参加いたしたわけでありますが、意見交換の中で気づきましたことは、今後は市対市といった交流よりも、市民対市民といった民間レベルの交流がふえてくるのではないかということであります。市民グループによる民間レベルの国際交流は、本市の国際性を高め、世界に開かれた金沢を目指す本市にとって非常に有益なことであると存じます。市当局としては、この 100周年を機に、今後こういった民間レベルの交流事業に対し積極的な対応を示すお考えはないか、お聞きしたいのであります。 質問の第2点は、心の教育についてであります。石川県教育委員会は、平成元年度における重点事業の一つとして、「心の教育推進事業」を掲げております。この事業は、児童・生徒の主体的な体験や感動を通して生命を尊重する態度を育て、思いやりのある心とやる気を培い、知・徳・体の調和のとれた人格形成を目指すことを求め、これら観点から、自然との触れ合い、人との触れ合い、芸術・スポーツとの触れ合いをテーマに、全県的に心の教育を推進するものであります。児童・生徒の主体的な活動を尊重する心の教育は、現在のすさんだ社会において、健全な青少年の育成に大きく寄与するものと考えます。市長は、この心の教育についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと存じます。 また、本市の「心の教育推進事業」への取り組みはどのようになっているのか、教育長にお聞きしたいと存じます。 さて、このような心の教育といった事業が前面に出てきたということは、その背景について考えざるを得ません。そこで、これら現在の教育問題と心の教育について、以下数点触れてみたいと思います。 第1に、現代の落とし子とも言うべき校内暴力、いじめ、登校拒否などは、正常な教育現場をゆがめ、今日の社会的問題となっておりますが、本市の現状はどうなのか、若干鎮静化しているとも聞き及びますが、最近の実態についてお聞きしたいと思います。 第2に、受験戦争がもたらした点数至上主義が、よい高校、大学に入学し、よい会社に入って、より豊かな収入を得るといった偏重を親や子供に根づかせ、そして、それが塾依存をエスカレートさせていると考えます。 また、親みずから、「塾に任せておけば安心」といった考えや、「塾へ行きなさい」「塾へやってください」と言う教師もいるということを聞くと、残念でなりません。本市では、塾へ通う児童・生徒はどのくらいいるのでしょうか。 第3に、教師のあり方についてであります。子は親を見て育ち、児童・生徒は学校で先生を見て物の考え方や立ち居振る舞いを身につけていきます。そんなとき、主任制問題で今もなおもめ続けたりしているようでは、児童・生徒に与える影響は結局ゆがんだものになるのではないでしょうか。また、揺れる主任制問題で、ある新任教師は教師という職に失望感さえ抱いたということを聞いたことがあります。真偽のほどは別として、主任制の実態について、現在市内ではどのようになっているのでしょうか。 心の教育の背景について、今申し上げたのは一部のものではありますが、私が気づく点として、これらについて伺っておきたいと存じます。 次に、心の教育とこれら問題に関連して指摘したいと思います。 第1のすさんだ教育の実態については、思いやりを持った心とやる気を育てることが必要だと考えます。そのためには、障害者や老人など、いろいろな人との触れ合いを通じてボランティア活動の体験や体験学習の実施により、社会的に弱い立場の人たちを理解し、彼らが今まで知り得なかった世界を体験することが必要だと思います。将来、社会に貢献し得る人間としての自覚を促す教育について、どのようにお考えでしょうか。 第2の点数至上主義については、教育の根本から見直さなければならないと考えます。結局は、受験を意識した知的教科、いわゆる受験科目だけが重視され、芸術教科、技術教科、また体の教科といったものが軽視されがちの現状を打開する必要があります。児童・生徒一人一人のよさを認め、個性を伸ばす教育についてどのようにお考えでしょうか。 第3の教師側の問題については、初任者研修など各種の研修を通じ、教師としての広範な人格の形成が必要だと考えます。本市では、夏季を中心として、学級経営、生徒指導といった研修が行われているようでありますが、どうもこれらは教育の専門的分野が多く、例えば人生観、世界観といった人文的なものや、経済問題といった社会的なものなど、特に学校教育の分野にとらわれることなく、もっと幅広い研修もあってよいのではないかと思います。 また、卑近なものとして、今回の県の「心の教育推進事業」の中で、フロンティア・アドベンチャー事業における指導者研修というのがありますが、野外での活動のための指導者養成であり、興味のあるものと考えます。これら教職員の研修のあり方についてどのようにお考えでしょうか。 また、心豊かな教育を目指す場合、学校の環境づくりといったものも重要と考えます。校舎や校庭もその重要な要素だと思います。苦言になるかもしれませんが、「学校というのは、いろいろ各学校によって形が折れ曲がっているが、開いて横一つに並べてしまえば皆同じ形をしている」と聞いたことがあります。極端な例かもしれませんが、確かに校舎のスタイルは均一化され、校庭についても、どこか小公園のようで箱庭的に感じるものであります。学校の設計に当たっては、従来、学校の教職員の要望を取り入れながら、使いやすいよう逐次改良がなされているとは存じますが、これはあくまで先生方の使い勝手ではなかったでしょうか。校庭の木一つを植えるにしても、児童・生徒の意見を取り入れた学校づくりといったものは今まであったでしょうか。子供たちが自分たちの学校を誇れるような学校であってほしいと望むものであります。 本市では、昭和58年6月に文部省から「豊かな心を育てる施策推進モデル都市」の指定を受け、次代を担う青少年の健全育成を目指し、諸事業を展開されていたわけであり、昭和62年からは、特に学校を中心としてクリーンキャンペーンといった活動を通して事業の推進に当たってこられました。この点では、心の教育の先駆的な役割を果たしたわけでありますが、さらに一歩踏み込んだ施策の推進について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 質問の第3点は、北部運動公園についてであります。 平成3年「石川国体」を前に、野球場、サッカー場を中心としたスポーツ施設が建設されますことは、本市のスポーツに対する関心を高め、競技力の向上に、そして広く市民が気軽に利用できる施設として、市民の寄せる期待は大きいものがあると存じます。私も、この北部運動公園については早くから関心があり、昨年の当初議会でも質問したところでありますが、その後の経過や若干危惧される点がありますので、これらについてお伺いしたいと存じます。 第1に、駐車場のスペースであります。さきの答弁では、臨時駐車場を含め最大限 700台を検討中とのことでありました。この点で、現在常設のものと臨時のものと、それぞれ何台の駐車場スペースが確保されているのでありましょうか。また、駐輪場はどれだけ確保されているのでしょうか。そして、これら台数は、各種大会の開催において支障を来さないものなのでしょうか。 第2に、現地への交通輸送手段でありますが、市民がだれでも行けるよう大量輸送機関が必要と思われます。路線バス等のめどは立っているのかもお伺いしたいと思います。 第3に、施設の管理についてどのようにお考えなのでしょうか。公式競技のできる施設ともなれば、芝の育成一つをとっても専門的な管理が必要になってくると思われます。 第4に、夜間照明設備でありますが、野球場には照明灯が建設されております。サッカー場には今回の工事では含まれていないようであり、今後サッカー場にも夜間照明設備を整備されるお考えはおありかどうか、お伺いしたいと思います。 第5に、ジョギングコースについてであります。前回の答弁では「公園への進入路や園路を利用して計画している」とのことであります。私は、まず第1に、安全対策を図ることをお願いしておきたいと思います。コースと他の道路が交差する部分では、事故が起きないよう誘導指示の標識やコースの幅員など十分なものであってほしいと思います。 また、コース舗装材は、足を痛めないようなものであったり、更衣室、トイレの整備、早朝から施設の使用、コースの距離表示、周回数での距離数表示など、細部にわたる配慮がなされてほしいものと思われます。 細かい点についていろいろと指摘をいたしましたが、市民が広く気軽に利用できる施設を願うゆえであり、誠意のある御答弁をお願いをいたします。 最後の質問は、市職員の地域活動への参加についてであります。地域活動というと漠然とした言い方かもしれませんが、具体的に申し上げるならば、公民館活動、PTA活動、町内会や青年団といった地域に直接密着したもの、また、地域にとらわれることなく、各種の目的を持った社会教育団体やスポーツ・文化・芸能などでの団体、また、福祉関係でのボランティア団体など、数多くの団体の活動があると思われます。私がここで市長にお願いいたしたいのは、これら各種の団体へ市職員が積極的に参加されることであります。 私は、今までいろいろな活動、団体に参加してきたことから思うのでありますが、これら団体に共通して言えることは、人材の不足であります。特にボランティアとしてのお世話をされる方、裏方となって働いてくれる方々というのは、どこの団体でも恒常的に人数が少なく、せっかくやろうとしてもスタッフが集まらないとか、これだけの陣容では規模をもっと小さくしようかということになるわけでございます。市の職員の方々は、市長が言われるとおり少数精鋭の方々ばかりであり、毎日市の職務に精励されていることは重々承知いたしております。しかし、そういった精鋭の方々こそ地域の各団体は渇望しているのではないでしょうか。 私の経験から申し上げるならば、本当に忙しい方こそ、寸暇を惜しんで協力してくれるものです。市の精鋭の方々が各種団体に所属し、活動していただけるならば、きっとこれら活動の活性化が進み、それぞれの単位で町興しが進むのではないかと思うのであります。 また、最近は、余暇の活用といったことがよく言われます。職務のほかに余暇をいかに楽しく過ごすかということが、ひいては本人自身のリフレッシュとなり、職場での意欲も増してくるというものであります。市の職員の地域活動への参加を奨励する考えはないか、お伺いしたいのであります。 さて、こうした場合に言えることは、職場での対応が十分かどうかということであります。奨励はしたものの、職場内での理解が十分でなければ、せっかく地域活動に参加しようとする職員のやる気を損ねることになってしまいます。また、職員の福利厚生面での裏づけが必要ではないでしょうか。ある程度の線引きは必要とは思いますが、特別有給休暇の適用などで、ボランティアに携わる職員の応援をしてやってこそ、本人の意欲を駆り立てるものではないかと思うのであります。地域活動に参加する職員に対する職場内での積極的な対応策について、市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。                 (拍手) ○副議長(北井博君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 16番小津議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市制 100周年の今後の取り組みについてでございますが、「夏の章」では、芸能と踊りの集い、こうしたものなど、「躍動」のテーマにふさわしいイベントを実施いたしました。「秋の章」では、金沢を世界にアピールするため、ミスインターナショナル世界大会を初め卯辰山工芸工房など 100周年記念施設の竣工記念としてイベントを展開、「結びの章」では、次なる 100年に向けて新たな魅力と活力の創出に結びつける記念シンポジウムの開催など、今後とも多彩な記念イベントを繰り広げるつもりでおります。さらに一層御協力を、積極的な御参加をお願いいたしたいと存じます。 そしてまたフォーラム等の開催に見るように、民間レベルの国際交流の推進がいよいよ必要だということを私は感じたものでございます。国際交流の主役は市民であり、市民と市民の交流が行われておってこそ真の交流が成り立つものだと考えております。 私は、こうした市民団体による交流がより積極的に行われることを期待しておるところでありまして、市は、その活動しやすい場をつくることも役割の一つかと思っております。4月に発足いたしました金沢市国際交流財団も、こうした考えのもとに設立いたしたものでありますことを御承知をお願いしたいと思う次第であります。 次に、心の教育、この大事さというものをいろいろの例をもってお話しをくださいました。私は、教育の究極の目的は人格の完成にあり、徳育、知育、体育の均衡に常に最大限に配慮し、全人格的教育に徹しなければならないと考えております。本市では、昭和58年に「豊かな心を育てる施策推進モデル都市」の指定を受けました。以後、教育委員会を中心に心の教育実践に努めてまいったところであります。今後とも、豊かな心の醸成にさらに努力をするつもりであります。 いろいろ挙げられた点につきましては、教育長からお答えをいたしたいと思います。 次に、北部運動公園でございますが、駐車場、駐輪場スペースの確保について、まず御質問がございました。駐車場といたしましては、常設といたしまして 400台、臨時的に 300台、合わせて 700台を確保しております。駐輪場は約 300台のスペースを考えておりまして、駐車場、駐輪場とも、通常の利用にはまずこたえられるものと思います。しかし、実情によっては、これはまた十分考えなきゃならぬ点もありますので、まず、この北部運動公園を完成することを主眼といたしまして、目下準備に入っておるわけでございますので、また、そのときに応じてお話し合いを、必要とあればしなきゃならぬだろうと思っております。 公共交通の輸送手段でございますが、来場者の交通手段につきましては、周辺の道路事情から見ても公共輸送を第一と考えておりまして、現在の定期バス路線の増強を図り、大会やイベントの際には臨時バスでの対応を考えております。 駐車場スペースの増につきましては、目下考慮中であることは、先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、施設の問題でございますが、競技施設につきましては、施設全体の管理ともあわせて具体的に詰めているところであります。いましばらく公園の、また公園に付随する一連の施設の工事の進行状況をごらんになっていただきたいと思います。 また、サッカー場に夜間照明の設置という話でございますが、サッカー競技は非常に人気の高いスポーツであり、将来、私は必要とする時期が参るであろうと思っておりますが、いましばらくして、これは十分に検討してまいりたいというぐあいに考えております。 ジョギングコースの施設整備並びに安全対策でございますが、ジョギングコースにつきましては園路を活用するものでございますが、一部ジョギング用の舗装材を使用いたしまして、コースの距離の表示や誘導表示など、利用しやすいように整備することといたしております。 また、更衣室の利用などにつきましては、施設全体の運営の中で十分考慮してまいりたいと思うわけでございます。 市職員の地域活動への参加でございますが、市職員も家庭に帰れば地域住民の一人であり、それぞれ地域におけるいろいろな活動に積極的に参加することを私は願っております。職員の中には、御存じのように、消防、町会、子供会、そうしたお世話やいろいろな分野でボランティア活動をしておる者が多いと聞いておりますが、今後ともこうしたことは大いに奨励したいと考えておりまして、職員が意欲を持って活動できるように、服務上の取り扱いについては、本来の服務との兼ね合いを図りながら、必要な取り扱いができるように研究をいたしたい、そしてより多くの職員が活動に積極的に参加ができるように十分配慮してまいりたいというぐあいに考えておりますので、御承知を願いたいと思います。 ○副議長(北井博君) 奥教育長。   〔教育長奥清君登壇〕 ◎教育長(奥清君) 16番小津議員にお答えいたします。 心の教育実践に関連しまして数点質問がございました。平和的な国家及び社会の形成者を育てるためには、心の教育を重視する必要があると考えまして、本市では、石川県に先駆けまして、昭和58年度より取り組んでまいりましたことを、まず御理解願いたいと思います。 「心の教育推進事業」は、常時教育指導活動でございます。一人一人の子供に応じ、機を逸することなく、ぬくもりのある指導が大切であり、幅広い根の要る教育実践でございます。 まず、校内暴力、いじめ、登校拒否等の実態を求められました。学校からの実情報告によりますと、いじめ、校内暴力の発生件数は年々減少し、安定状況に近づいていると考えております。このことに関します相談件数も、市教育センター、補導センターともごくわずかでございます。登校拒否を含めました長期欠席者の率は、昭和63年度、小学校で 0.1%弱、中学校では 0.5%でございます。登校拒否につきましては、全国的に少しずつふえる傾向にございますので、登校拒否の要因を探り、早期発見、早期治療・指導に努めております。 次に、塾へ通っている児童・生徒の率についてお尋ねがございました。前年度末の調査によりますと、小学校中学年以上で19.2%、中学校では33.7%でございます。 3点目に、主任制の実態について質問がございました。主任任命を要する学校は、学校規模、学級数に基づき定められております。本市の場合、基準校ではすべて任命いたしております。任命後、特に混乱もなく、その機能も十分果たされ、学校運営に支障を来すことはございません。 続いて、ボランティア活動について触れられました。我が国においてボランティア活動や社会参加に努める者は、諸外国に比しその数が少ないと指摘されております。学校教育活動や公民館事業、ボランティア養成講座などを通じまして、その基盤づくりに努めてまいりました。その結果、参加者も徐々にふえつつありますが、この活動は自発的意思に基づく奉仕活動でありますので、根気強い取り組みと啓発が大切であろうと考えております。 個性重視の教育についても触れられました。今次、教育課程改定の中で重要内容は、これまでの画一性、閉鎖性、硬直性、非国際性を打破いたしまして、個人の尊厳、個性の尊重、自由、自立、自己責任の原則などを確立するよう明確に示しております。21世紀に向けて個性重視を原則として、望ましい人間形成に努めたいと思っております。 教師研修のあり方についても触れられましたが、研修を通じて教師としての使命感と豊かな指導力の醸成がまず第一義でございます。また、御指摘のように、幅広い知見と人格的素養も重要な理由でございますので、研修計画の折に十分配慮いたしております。さらに、個人研修の奨励にも努めておるのが現況でございます。 最後に、学校環境づくりについてお答えをいたします。校舎建設の折、単純に類型化した傾向は過去にはございましたが、近年、新改築いたしました中央小、馬場小、長田町小、港中、北鳴中、大徳中、森本中では、全体構想、設計、設備、工法、空間利用など、個性的でユニークであるとのうれしい評価をいただいております。また、機能面、安全面、管理上の上からもよく配慮されていると好評でございます。 現在、金石町小、森本地区4校統合校の設計を進めておりますが、望ましい学校環境づくりに努めたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(北井博君) 13番升きよみ君。   〔13番升きよみ君登壇〕 (拍手) ◆13番(升きよみ君) 以下数点にわたってお尋ねいたします。 質問の第1点は、婦人問題と政治モラルに関してです。日本の女性たちは、戦前、みずからの身を売り、涙でつづった苦渋と苦痛の苦い歴史の中から婦人の参政権を獲得し、戦後、その力で売春防止法を制定させ、世界各国の婦人の人権確立の運動の大きな潮流と重ねて発展してきております。そうした中で、週刊誌の報道、宇野首相の売春スキャンダルは、私たち女性には激しい憤りと怒りを感じたものです。 報道されているスキャンダルは、首相就任以前とはいえ、女性を商品同様に金で買い、もてあそんだというもので、それが事実なら、女性の人格を踏みにじり、人間としての尊厳を傷つける破廉恥きわまりない行為であって、絶対に許せないものです。ましてや政治的モラルの基本にかかわる問題であり、とりわけ内閣総理大臣、首相であり、男女差別撤廃条約に基づく政府の婦人問題企画推進本部長である人が、このような女性の人格、人権を真っ向から踏みにじる行為を行っていたということは、その資格そのものが問われるのであります。一国の首相、政治家としてのモラルを根底から問う重大問題であり、世界各国から批判が寄せられるのは当然のことと言えます。 ところがどうでしょう。国会では「身に覚えがない」「私生活上の問題」「公の場でお答えする問題ではない」などと答弁拒否をされ、潔白声明もできないようですが、人間の尊厳にかかわる人格無視の態度は、単なる私生活の問題だと言って済まされるものではありません。一人の女性としても、政治に携わる議員としても、絶対に許せません。ましてや、リクルート事件で自民党が国民的批判をそらすため、クリーンイメージを売り込み首相となったのです。人倫に反し、国民を愚弄し、我が国の男女平等を実現する最高責任者の立場にあること自体恥ずべきであり、首相としては失格と言わねばなりません。一日も早くおやめになっていただきたいと思うのは、女性のすべての要求であり、良識ある国民の思いであります。 従来、日本の国民は政治家のモラルには寛大で、女性問題は男のかい性と比較的寛容な風土と言われ、その後進性が指摘されてきました。欧米諸国では、政治家のこの種のスキャンダルは、政治家としての最低限の政治的モラルの欠如として、政治家の資格なしとみなされるのが常識で、政治的声明の終わりを意味します。こうしたスキャンダルに厳しい欧米各国の有力紙が報道論評しておりますが、一国の首相としての政治的、道義的責任がサミットで問われかねません。もはや国際化の時代、いつまでも首相のこのような態度を許す状況下ではありません。 改めて申し上げるまでもありませんが、平等、発展、平和を掲げた2000年に向けた新国内行動計画では、「性の問題は人間の尊厳にかかわる問題であり、性の商品化傾向の是正等に努める」とし、日本が批准した条約にも、あらゆる形態の女子の売春及び女子の売春からの搾取を禁止することを明確にしています。こうした見地から、市長は、今回の宇野首相のスキャンダルに関してどのようなお考えでしょうか、市長の率直な御所見をお伺いします。 さて、市政に参画する私どもも他山の石とせず、政治モラルの高揚に一層努めねばなりませんが、市長は政治家としてのモラルをどう受けとめていらっしゃるのかお伺いするものです。 ところで、この際、婦人問題に関しての行政の積極的な対応を求めておきます。全国の自治体で行動計画を策定したり、婦人の連絡会議を発足させるなど創意ある取り組みがされてきました。しかし、本市では、行動計画策定や婦人問題懇話会も、行政の推進会議もありません。1年に1回の「婦人21世紀への出発会議」なるものしかありません。全国各市、新潟市や藤沢市でも行動計画を策定するなど、積極的な対応がされております。本市では婦人相談センター、消費経済課の廃止はあっても、積極的な婦人問題推進行政が行われていないと思われますが、どのようにお考えかお伺いします。 質問の第2点は、急増するマンション建設についてです。ある日突然に閑静な住宅地泉野4丁目、2丁目に5階、6階建てのマンションが建設される。また、工事着工が行われ、住民には寝耳に水で驚き、市に問い合わせれば、東京業者で建築確認済みとのこと、近隣住民が途方に暮れる、こうしたことが相次いでいます。 さて、中曽根内閣当時、民間活力規制緩和による都市開発と内需拡大策を重点とした大企業の開発に対する優遇措置の乱発、国民の共有財産である国有地の民間企業への払い下げ推進等の東京一極集中優先政策により、東京都心部から異常な地価狂乱が始まり、マイホームの夢は打ち砕かれ、零細な土地所有者、住民が地上げ攻勢で都心から追い出され、町が次々に破壊され、余りの地価高騰で公共施設の整備もままならないという状況が生まれてきました。 こうした地価狂乱に対して、政府は、世論の批判に押されて監視区域制度の創設など、一定の規制措置をしてきましたが、根本は、供給の拡大として建築基準法改正など一層の規制緩和を進め、さらに大手デベロッパー主体の開発を促進する政策がとられてきました。 さて、こうしたあおりが金沢市に集中的にあらわれ、首都圏の大手開発業者が地方の中核都市を新たな市場として進出し始め、急速にマンションがふえてきております。分譲マンションの着工戸数の推移で見ると、昭和52年に51戸と50年代は年間に 100戸前後が、61年には 535戸、63年には10月までに 878戸、年間 1,000戸と大幅な増加となってきています。そして、さらに建設は今後も増加することが必至であります。これらの開発業者自身も、あと 100棟のマンションの需要があるとしております。それは財テク、節税、すなわち税テクマンション、オーナーズマンションとして、首都圏を含んで売り出す予定をしているからです。それも、1戸売りから1棟売りとなっております。ですから、マンションの所有者がいても、居住者のいないマンションが出現するわけです。 あるマンションの例で見ますと、全戸数40戸のうち、購入者と居住者が違うもの13戸、自己居住者27戸、そのうち5戸は非常住者といった例や、空室の目立つマンションがあちこちに見られるような実態が生じております。そして、土地の値上がりとともに、一時はドーナツ化現象と言われた中心部に近い便利なところにマンションの需要を進め、旧市街地から静かな住宅地域などでまとまった土地が出ると、地元で手が出ない価格で県外の開発業者が土地を購入し、利益最優先で、住民への近隣対策は全くされず、地域の実情や環境にお構いなく中高層マンション建設を進めております。長町や東山などの歴史的な景観や住民の生活や伝統環境の保存との問題も無視して建設する、また、住民に事前に何ら案内もなく工事が進められるなど、トラブルが生じております。 既に、京都を初め全国の主要都市では、乱開発を防ぎ高さを抑制するなどの中高層建築物の指導要綱を設けております。同じ日本海側の新潟市等でも、建築確認申請をする30日前に建築物の概要を含めて住民に告知することや、住民の合意を必要とすることを決めております。金沢市は、こうした中高層建築物に対する規制がなく、野放しになっていることから、大手開発業者の絶好の穴場になって、無秩序に建設されています。行政の立ちおくれによりいつまでも放置されるなら、金沢の町並みも住環境も悪化の一途をたどるだけに、行政の責任は大きいのであります。早急に中高層マンション建設に対して、住民合意を前提に、事業地に計画概要の明示、高さの制限、地元住民への説明会の開催、電波障害、プライバシー保護、緑化等の義務づけを明確にした中高層マンション指導要綱をつくるべきと考えます。 指導要綱の策定はしたものの、その策定のおくれから、乱開発による町の悪化をさせた湯沢市の例から学び、一日も早い指導要綱が必要です。そのお考えがおありかどうか、市長及び関係者にお尋ねします。 また、既にトラブルある確認済みの物件については、近隣住民との合意取りつけの上で着工するよう行政指導をされるべきと考えますが、その点お答えください。 さらに、このような県外開発業者による土地の買い占めは、住宅地域でミニ東京版の地価高騰を招き、固定資産税の引き上げを起こすなど、極めて住みにくい地域に変化しています。住宅地でも、北陸で突出した地価高騰に悲鳴を上げるこの地価抑制のために、監視区域を設定するなどの土地対策が必要ですが、いかがになっているのかもあわせてお答えください。 質問の第3点は、大型店進出規制緩和と中小小売業対策についてです。 通産省の諮問機関である産業構造審議会と中小企業政策審議会は、去る9日、大規模小売店舗法による百貨店やスーパーの進出規制の緩和を中心とした「90年代流通ビジョン」をまとめました。これは大店法の事実上の骨抜きを意味するものです。4月からの消費税実施強行に続いて、中小小売業への重ねての大打撃となることはもちろん、地域住民の暮らしにも大きな影響を与えることは必至と言えます。 通産省が出した大店法の規制緩和は、計画から出店までの期間の短縮、営業時間等の規制緩和などが内容です。具体的には、1つ、地元商店への出店計画事前説明を現行の「同意を得るまで行う」から「最長8カ月間」とする。2つに、出店の予備的折衝である事前商業活動調整協議会の審議期間を8カ月として、期間終了後正式な商調協を開催、出店を決定する。3つに、売り場増設の際、10%内増から50平米以下のいずれか以内であれば届け出は不要などとする。さらに、閉店時刻の届け出不要基準を「午後6時まで」から「午後7時まで」に延長、休業日数の届け出基準も弾力化するなどの緩和措置を取り入れるよう求めています。 このほか、酒販店の免許制度や商店の土地利用の緩和、輸入手続の簡素化なども挙げておりますが、これらはいずれも大資本の営業の自由のために中小小売業を圧殺しようとするもので、曲がりなりにも中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することを掲げた大店法の理念にも、実質的な否定につながるものです。これによって中小小売業者が壊滅的打撃を受けることは避けられません。 現在でも、本市では、第1種大型店27社、売り場面積18万平米、第2種62社、6万平米と合わせ、合計24万平米と高水準を記録しています。その上に、御承知のように、西金沢倉庫精練跡地に長崎屋、諸江の石川繊維跡地に平和堂と進出が予定されています。丸々商業施設になるかはわからないとしても、その面積8万 2,500平米は、現在出店合計の3分の1の面積であり、それらが出店許可となるならば、さらなる小売業者への影響は深刻です。 見落とせないのは、今回の緩和措置の内定が、国内の大資本の要求だけではなく、とりわけ日本の市場開放を迫り続けるアメリカの圧力によるものだということです。自国の都合で日本の国の流通制度を変えることを求めるなどとは、言語道断です。それを受け入れた日本政府・自民党の態度は、アメリカと大企業のために日本の中小小売業者を圧殺するものと言えます。80年代の流通ビジョンでは、曲がりなりにも大型店と商店街の共存共栄を掲げておりましたが、90年代ビジョンではそれすら掲げることができず、小売業者の存亡にかかわる大店法問題が重大な段階を迎えた今、改めて市長にお伺いいたしますが、このような規制緩和をどのように認識されているのか、明らかにしていただきたいと思います。 88年度の中小企業白書によれば、82年から88年までの6年間に、従業員1ないし2人の零細商店は16万店が減少、特に食料店、カメラ店などが減少率が目立ち、本市の最新の商業実態調査報告書によっても、3年前と比較して45%の商店が「売り上げ減少」、55%が「利益減少」、48%が「客数減少」と回答しており、経営環境の悪化を浮き彫りにし、特に小規模ほど減少が高率になっているのが特徴的であるとし、その厳しさをあらわし、中・大型店の影響を含め、片町、武蔵地区の中心商店街の商店においても、今後の経営危機感をあらわしております。 ところで、市長御自身の手で既に三越や金沢駅高架下におけるJR等を受け入れ、さらにこうした方向を容認されるなら、結局、中小小売業は守り切れず、一層拍車がかかるものと思いますが、これらの影響をどう判断されているのか伺うものです。 私は、規制緩和をやめさせる国への働きかけと同時に、地方都市として真に地元中小小売業者を守ろうとするなら、大型店出店の凍結宣言、もしくは中小企業振興基本条例などを図り、特段の努力をする必要があると考えます。大店法の骨抜きを柱とする流通規制緩和が商店の転廃業をさらに加速させることは明白ですが、商店街の活性化、振興、営業努力への援助をどのようにお考えかお聞かせください。 質問の最後に、原発建設に関してお尋ねします。私は、本議場を通してたびたびこの問題について市長のお考えをただしてきました。県の公害対策審議委員として、また、43万市民の命と安全を守る点から、単に県政の問題として黙過することなく明確な態度表明を行い、市民への責任を果たすよう求めてきましたが、改めてお伺いするものです。 それは、チェルノブイリ原発事故で半径80キロ以内危険区域と言われる中で、志賀町より60キロ、日本海の魚介類を食べ、能登の農産物を口にし、食と緑と銘打って金沢の味覚を売り込み、観光地としている本市にとっても、農林漁業、観光産業の発展にとって原発は大きな障害となるもので、珠洲、志賀の問題として事なきとするわけにはいかないのであります。この点での市長、そしてまた経済部長にもお伺いをいたしたいと思います。 昨年12月、県民の反対を押し切って、北陸電力による志賀原発の本格着工に続いて、今度は珠洲市民の猛反対を押し切って、関西電力と北電が高屋町で4月12日から原発の立地可能性調査、事前調査を開始し、また、寺家地区では中部電力と北電によって家屋調査が進められている状況の中で、珠洲市民たちの怒りの姿を毎日の新聞を見るたびに胸痛む思いをしながら、一刻も早くその中止を求めるものであります。 総理府の調査でも、国民の86%が原発に不安を感じ、チェルノブイリ以降、ヨーロッパでも多くの国が原発見直しを相次いで行っており、日本の政府と電力会社はこれに真っ向から逆らい、原発発電量の比率を2000年には37%、2030年には60%にするという無謀な大増設計画を強行しております。 こうした計画の中で、珠洲市においても、寺家地区では 100万キロワット級2基、高屋町では 100万キロワット級2基の建設が計画されております。まさに能登半島を「原発半島」、「原発銀座」にするもので、無謀な計画です。安全性の確立されていない原発の集中立地は、地元を初め私たち県民を原発事故の危険にさらすものであります。ですからこそ、さきの珠洲市長選挙でも、市民の意思が原発反対が過半数を超える支持となってあらわれたものと言えます。 国内各地で続発する事故に見られるように、原発の危険が重大化している現状から、当面する原発をこれ以上増設させない、この立場にこそ立つべきであります。以上、見解を求めて、私の質問を終わります。               (拍手) ○副議長(北井博君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 13番升議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、婦人問題と政治モラルの問題でございますが、法のもとでは男女平等であり、人権の尊重に努めなければならないことは申し上げるまでもありません。私はそう思っております。しかし、御指摘の問題につきましては、私はこの場で答弁することは差し控えたいと思います。 婦人問題とこの政治モラルに関しましては、本市の女性はよく勉強し、積極的に活動しておられることに、常日ごろ尊敬の念を払っております。本市の場合、各種婦人団体、大変強い自主性を持って活動しておることに大きな特徴があります。その自主性を尊重した形で施策に取り組んでいるのでありますが、政策方針決定の場合の婦人参加の状況は、国の審議会等における婦人登用率より、当市は高率であると考えております。 婦人行動計画については、石川県が策定しておりますので、これを指針として活用してきております。婦人の施策については、今後とも各分野で活動しておる婦人の御意見を広くお聞きいたしまして、取り組んでいくつもりでおりますので、御了承をいただきたいと思います。 次に、マンションの対策でございますが、マンションの問題はまことに困った問題だと私も思っております。マンションの建設は、その地域の都市計画に適合しておる限り、原則的には規制することができないことになっておりますが、地元関係者の協力を得て、地区計画の指定、または建築協定の締結等を活用するように指導していきたいというぐあいに思っております。 建築物の高さにつきましては、第1種住居専用地域以外は、特に制限はありませんけれども、道路状況や容積率等により限度が定まるものであります。限度以上に厳しく抑えるには、どうしても地元関係者の協力が必要と考えます。現在も、工事に着手する前に近隣住民には建築の概要を説明し、了解を得るよう指導しておるところでありますけれども、なお徹底しない部分につきましては、さらに指導を深めてまいりたいと思います。 というぐあいに申しますけれども、やはりそこには条例や要綱等を設けること、これが一番重要な問題だと思っております。条例や要綱を設けることにつきましては、ほかの都市の例もありますが、そういうことを参考にしながら、なるべく早くこの要綱の設定を考えてみたいというぐあいに思っております。 建設業者と近隣住民との間で紛争が生じた場合の対応でございますけれども、極力紛争が生じないように、建築主や工事施工者の指導に努めてはおりますが、不幸にして紛争が生じた場合は、お互いに相手方の立場も理解しながら、話し合いによる円満解決が図られるよう、橋渡しができればと考えております。 いずれにいたしましても、この大型マンションの問題につきましては、金沢市の美観に適当であるように、また、先ほど申しました要綱を早くつくり出すように、十分に考えていきたいと思いますが、例えば浅野川の地区については制限をして土地の買収をする等、私どもとしてはできるだけのことをやっておるつもりでございますが、しかし、御承知のように、まだ方々にそうしたことがありますので、この点については十分に考えてまいりたいというぐあいに思っております。 大型店の進出規制の緩和と中小小売業の対策でございますけれども、規制緩和をどう受けとめるのかということを第1といたしまして、「90年代流通ビジョン」による大型店の運用の緩和は、あるいはまた閉店の時刻、休業日数の届け出不要基準の改正など、あくまで経済社会情勢、生活形態の変化等に対応して見直しを図ったものでありまして、その制度そのものを変えようとするものではないようであります。したがって、法の目的とする消費者利益の保護に配慮しつつ、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することは変わらないと私は認識しておるものでございます。 中小小売業を守っていけるのかという御質問があったようでございますけれども、本市商業の均衡のとれた振興、発展を図るには、中小小売店と大型店との共存共栄が最も肝心でありますので、今後とも商店街に対する巡回指導や共同施設整備助成など、ハード・ソフト両面にわたって手だてを講じ、その振興を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。 大型店の出店凍結宣言をというお話がございましたが、大型店の出店凍結宣言につきましては、経済活動の活性化あるいは消費者利益等保護の観点から、これをやるということは好ましくないように考えております。しかし、適時適正な指導をしていくことは必要と思いますので、その点は落ち度のないように事前に指導を十分にいたしていきたいと思っておるわけでございます。 中小企業の振興条例でございますけれども、中小企業対策につきましては、金沢市産業振興資金融資条例等によりまして、資金融資あるいは高度化事業に対する助成などを行い、支援を図るとともに、経営の診断や研修会を通じて指導、助言に努めるなど、きめの細かな振興施策を情勢の変化に合わせて弾力的に展開しているわけでございます。御質問の趣旨は理解するところではありますけれども、今改めて御指摘の条例を制定する必要はないものと考えております。 最後に、原発の問題でございます。原子力発電所は、その安全性を前提に、地域住民の合意を得ながら建設されるものであり、また、エネルギーの政策上必要なものであると理解をしておりますが、こうした中で、志賀原発は昭和63年の11月工事計画認可のもとに着工されたものでありまして、また珠洲では、現在その地点の選定のための調査が電力会社によって行われようとしておるものでありますが、御承知のように、県が調整に乗り出した段階でもありますので、市が論評をして、そしてまたそこに手だてをすることは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、その周辺環境への影響を含めて、安全性については十分に確保されるよう私は強く望んでおるものでございます。 ○副議長(北井博君) 齋藤経済部長。   〔経済部長齋藤恵三君登壇〕 ◎経済部長(齋藤恵三君) 原子力発電所の危険に関しましてお尋ねでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、原子力発電所による人体、食品に対する影響は絶対にあってはならないと思っております。「フードピア金沢」などのイベントのみならず、市民の台所へお魚や野菜をお届けする卸売市場を所管している者の一人としまして、また市民の健康を願う立場から、重大な関心を持って、その推移を見守っていきたいというふうに思っております。御承知をいただきたいと思います。   〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(北井博君) 13番升きよみ君。 ◆13番(升きよみ君) 経済部長は、今、これから原発の推移を見守りたいということですが、そういう観点でなく、少なくとも食を守る、市民の台所を守るという立場からは、推移を見守るだけではなく、毅然たる態度をおとりになることを、これは要望しておきたいと思います。 それで、市長にお尋ねしますが、先ほど市長答弁では、女性問題のことについて、宇野総理の問題等については答弁することは差し控えたいということについては、それが答弁として理解をしたとしても、一般的に政治家のこの種の問題について、市長御自身はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、率直な御意見、御感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(北井博君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 先ほど御答弁いたしましたが、私はやはり男女平等であり、そして女性の人権というものは大分向上してきたと思いますけれども、さらに尊重されるべきものであるということは、先ほどお答えしたとおりでございまして、我々といたしましては、男女平等で、しかも明るい社会が出現することを心から願っておるものでございます。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○副議長(北井博君) この際、暫時休憩いたします。               午前11時50分 休憩    -------------------------------               午後1時5分 再開 △再開 ○副議長(北井博君) 出席議員数は、ただいまのところ35名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 (続き) ○副議長(北井博君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 17番上田忠信君。   〔17番上田忠信君登壇〕 (拍手) ◆17番(上田忠信君) 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねします。 まず、国際親善についてでありますが、ことしの百万石まつりは、市制 100周年記念事業の「夏の章」も兼ね、本市の姉妹都市提携6市の代表者が招かれ、国際色豊かに開かれました。そして、その際持たれた友好フォーラムでは、今までの、どちらかと言えば文化面中心になりがちだった交流から、経済の分野にも比重を移し、市民レベルでの交流に力を入れていくことを確認し合われました。さらに、江川市長からは、2つの記念事業も発表されるなど、極めて意義ある友好親善を図られたことを高く評価するものであります。 ところで、私は、去る5月、台湾台南市の烏山頭水庫での故八田技師夫妻の法要慰霊祭に出席して、国際親善の真髄に触れることができました。戦前、日本統治下の台湾嘉南平野に、10年もの歳月を費やし、東洋一と言われた灌漑用ダムを建設し、現地の人たちから、「嘉南の神様」と尊敬された本市今町出身の土木技師八田与一氏夫妻の功績をたたえ、以来40年たった今なお、夫妻の墓をそして銅像を懇ろに守り続け恩人として慕い続ける台湾の人たちの心情に強く胸を打たれました。これこそ真の国際親善の姿だと思いました。 近年、我が国を取り巻く貿易摩擦、経済摩擦が大きな国際問題となっておりますが、外国人が本当に嫌がるのは、日本の製品そのものよりも、「エコノミック・アニマル」と呼ばれる商売のやり方であって、日本人の心構えの根本に問題があると思います。どんな時代でも、どんな環境にあっても、誠をもって接すれば、国籍の壁なんかは問題ではない。異郷の地に生涯をささげた八田技師の生きざまと、現地の人々との心の交流こそ真の国際親善であります。日本人のすべてが彼のような心で国際社会で生きるならば、その評価も随分変わったものになると思います。 別れ際に、「来年はダム完成60周年を記念して八田歴史館をつくる計画だ」と聞きましたが、これは、昨年江川市長が公務の帰途、技師の墓に参られたことが、水利組合のメンバーをいたく感激させ、この計画の動機になったと知り、さらに感激を新たにした次第であります。 本市出身者でこのように国際親善に大きく貢献した先輩がいたという事実を市民に、そして後世に伝え、国際親善の輪をさらに大きく強くするためにも、現地で真剣に考えられている歴史館建設などに対し、本市としても積極的にこたえるべきだと思います。このことも含め、国際親善に対する市長の心温まる御所見をお聞かせください。 なお、関連して次のことを提案いたします。 本市は、去る5月、オランダ・グロニンゲン市より姉妹都市提携の熱烈なラブコールを受けましたが、江川市長は、本市は既に6都市と姉妹提携していることを理由に挙げて「公式な形での交流については現在考えていない」と答えておられますが、私は、姉妹提携のほかに、市民レベルでの友好都市提携という形の交流があってもよいのではないかと思います。国際親善の原点であるすべての国と仲よくし、人類の繁栄と世界平和実現のために我々は何をなすべきかを考えるとき、先ほど述べました台湾嘉南の人たちとの友好のように、既に民間レベルでの交流のある都市とは積極的に友好都市提携を進めるべきだと思います。そして、それには、今春設立された国際交流財団をその窓口として、広く市民との対話の中で推進すべきであります。私の構想に対する市長の御見解をお示しください。 次に、福祉・保健行政のあり方についてお尋ねします。近年、社会福祉を取り巻く環境は、高齢化、市民意識の多様化など、大きく変化しつつあります。平均寿命が世界一となった我が国では、今、世界に類を見ない速さで高齢化が進行しており、65歳以上の老人人口は、現在でも既にほぼ10%になっていますが、21世紀初頭には15%を超えて西欧高齢国の水準に到達し、2020年ごろには20%を超え、超高齢化社会になることが予想されております。このような平均寿命の伸長とともに、健康な老人も多くなっており、できる限り子供の世話になりたくないという老人、その一方では、健康を害し体力が衰え、日常生活に何かと支障を生じている老人も少なくありません。 さらには、在宅志向の高まりや、核家族化、扶養義務者の高齢化も進んでいる現状であります。このような状況を踏まえ、地域住民が総ぐるみとなって、高齢者が安心して生活できる福祉の町づくりを進めるとともに、人生80年時代にふさわしい健やかな高齢化社会に対応できる総合的な社会福祉の展開を図っていく必要があります。これからの老人福祉対策はどうあるべきか、市長のお考えをお聞かせください。 一方、現在本市で身体障害者手帳を持っている人は 9,260名、うち65歳以上の人が 3,858名であり、手帳所持者の41.7%が高齢者となっております。これら障害者の高齢化対策とともに心身障害児の早期発見、早期療育訓練などの予防や療育の体制づくりに当たっては、専門的な人材を常時配置した機関の整備構築が必要であることは、今さら申し上げるまでもありません。 以上のように、高齢化、心身障害者等の福祉需要の充実を図るためには、単に福祉サイドのみにとどまらず、福祉と保健、医療における各実施体制の機能面での連携をより一層強化し、サービスの総合化を推進すべきだと思います。市長の御所見をお伺いします。 次は、ことし本格実施されたパーク・アンド・バスライドシステムについてお伺いします。新聞報道によりますと、パーク・アンド・バスライドを実施した西インター付近から兼六園にかけては、比較的車の流れがスムーズだったものの、東インターからは渋滞が続き、好対照を描いたとなっております。また、5月4日には、西インターから 4,300人をバスで運び、約 1,300台ばかりを駐車場でとめましたが、このため西インターは渋滞なしという結果となり、一方、東インターからは、午後6時までに 9,700台の車が流出し、午前11時のピーク時には、兼六園下から橋場町、森山町交差点を経て、金沢東署付近に至る約2キロで車が数珠つなぎとなったとも報じております。この事実は、市内の交通渋滞対策としては、何よりも郊外で車の総量を吸い上げることが有効であることを実証いたしました。 現在、西インターでは、県農業会館の駐車場を借りておりますが、聞くところによりますと、借用はことし限りにしてほしいとの話も出ているようであります。今後、このシステムを定着させるには、この方面における駐車場の確保は不可欠であります。石川県は、西部緑地公園内に大規模駐車場も有しております。ましてや兼六園は県の施設であります。県は、何にも先駆けて、観光客のためにみずからの駐車場をパーク・アンド・バスライドシステムの駐車場として提供する責任があります。その点に関する見通しと県当局に対する強い働きかけをすべきだと思いますが、所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、東インターにおけるパーク・アンド・バスライドの実施については、昨年、我が党の干田議員が質問いたしましたが、先般、県議会の文教公安委員会の席上において、県警交通部長の答弁の中に、条件さえ整えば早急に東インター付近におけるパーク・アンド・バスライドを実施する意向を表明されております。私は、親不知の開通による交通量の増大にあわせ、東インター付近における大規模駐車場の確保が急務であると考えますが、所信のほどをお聞かせください。 さらに、私は、この際、恒常的な通勤時のパーク・アンド・バスライドシステムの導入を図られるよう提案いたします。現在、金沢都市圏の2市4町の人口は約60万人に達しております。これら金沢市に隣接する市町では、本市のベッドタウン化が進んでおり、このため、通勤時における車の流出入が増加しております。この結果、田中、松島北、片町、元車、増泉等、市内の主要交差点で激しい交通渋滞を来しております。また、これらの車の駐車場として、市内には裏小路を中心に、虫食い的に小さな駐車場が広がり、金沢の町並みの破壊を招いております。 私は、金沢の景観の保持と通勤時における交通渋滞の解消を図る上から、市の郊外において通勤時の車を吸い上げ、そこからバスに乗りかえ、専用バスレーンを敷くことにより、バスの定時性を確保して市内へ通勤するシステムを検討すべきであると考えます。実施に当たっては、観光期と比べて格段に難しい面もあるかと思いますが、ぜひとも検討の俎上にのせていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 最後は、卯辰山周辺整備に関連して、以下数点にわたりお尋ねします。 藩制時代から、金沢の代表的な茶屋街の一つとしてにぎわった主計町の一角に、市制 100周年記念事業の一つとしてこのほど完成した主計町緑水苑は、旧西内惣構堀を生かした池泉回遊式の見事な和風庭園であり、樹齢 200年を超えるタブの木を初め多くの樹木も配置され、また、昔をしのぶガス灯が設置されるなど、金沢の新名所の一つと言えるものであります。 しかしながら、その借景とも言える場所にコンクリートの建物があり、見事な和風庭園とまことに異質な景観を呈しております。特に、秋から冬にかけての落葉時には、非常に見苦しいものとなることが予想されるのであります。私は、主計町茶屋街の町並み保全の点からも、また、市域中心部における緑の公共空間の確保の点からも、ぜひともこのコンクリートの建物の立地する一帯を市で取得され、文学の森として整備していただきたいと思うのであります。 次に、この主計町の川上に位置する、先般、住民運動にこたえて市が購入し緑地として整備することになっている土地の隣接地に、再び県外業者によるマンション建設計画が持ち上がっております。この付近は、卯辰山を望む景観がすぐれた場所であり、さきに制定された地区計画に基づく、高さ、形状、外装の色などの基準を守り、付近の景観を損なわないよう配慮が求められるところであります。 しかし、私は、たとえ地区計画の基準に見合うような建物であっても、東山かいわいの地域性を考えるとき、マンションはふさわしくないと考えるものであります。すなわち、この地域は金沢の誇る伝統文化や芸能が息づいているところであり、卯辰山には工芸工房が建設中なのであります。私は、ここに芸能と工芸の発展の相乗効果をもたらすような施設が建設されるならば、本市の特性を生かした町づくりと文化都市金沢の発展に大きく寄与するものと考えます。 以上の観点から、私は、先ほど地域の人々から提案された金沢演舞場の建設計画を全面的に支持するものであります。市長におかれては、大局的な見地に立ち、さきに英断をもって購入を決定されました公園予定地と同様の措置をしていただくよう、強く希望いたします。 次に、第3回目を数えております浅野川園遊会でありますが、年を追うごとに多彩なイベントがメジロ押しとなり、多くの市民のみならず、全国的にも注目される金沢の春の祭りになりつつあります。この園遊会は、地元有志から成る開催委員会が主催し、市民団体が共催するとともに、県、市、金沢商工会議所が後援する形をとっております。私は、このまことに金沢らしさにあふれた浅野川園遊会を真に市民の祭りとするためにも、ぜひとも開催委員会への行政等の参加により、冬のフードピア、夏の百万石まつりと並ぶ金沢の三大祭りの一つと位置づけられ、援助していただくよう、市長並びに関係者の御意見を承りたいと思います。 次に、卯辰山山麓寺院群の整備についてお尋ねします。金沢市の伝統環境保存区域である卯辰山山麓寺院群については、昭和63年度に現況調査を実施し、本年度整備計画づくりを進められているところでありますが、一方、行政機関と協調し、豊かな環境づくりを目的に、地元有志で構成された「卯辰山を愛する会」が、市の城下町みて歩きコースを見直し、寺院をめぐる延長 1.5キロに及ぶ「心の道コース」整備計画を提案しております。地域計画づくりは、行政と地域住民とが一体となった作業が極めて重要と考えられますが、従来、ややもすると行政主導になりがちな傾向の中で、今回の「卯辰山を愛する会」の調査研究活動を評価し、実りある成果を得るよう援助すべきであります。また、この「心の道」構想の中で、隣接する寺院間の境内等をつなぎ、散策できる通路の整備が提案されていますが、こうしたいわゆる寺院所有地を提供しての散策路整備事業に、市としても新たな角度から積極的に取り組まれるよう希望いたします。市長の率直なる御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。                  (拍手) ○副議長(北井博君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 17番上田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国際親善についてでございますが、故八田与一氏に対する現地の方々の敬愛の念はまことに深いものがあります。私も現地でそれを体験し、大変誇りに思ったわけであります。歴史館の建設はまことに結構なことでございますが、本市から援助を申し入れることは、かえって礼を失することになるかと思いますので、先方から正式な意思表示があった場合に、その対応について検討することといたしたいと考えております。 オランダから国際親善都市の話があったが云々ということでございますが、私は、国際親善都市はやはり限度がある、現在6つの都市でさえ大変なことでございますのに、それ以上超えることは好ましくないと思っておりますけれども、国際友好都市というようなことで、単に市民同士が友好をしていくということは差し支えないんじゃなかろうかと思っております。 国際的文化産業都市を志向する本市といたしまして、世界の国々と幅広く交流を進めたいと考えております。そのためには、交流形態にこだわることなく、主役である市民による自発的な交流を期待することがまことに結構であろうと思います。本年4月設立いたしました金沢国際交流財団は、まさにそうした交流を側面から支援する立場にあると考えておりますので、お話のような点につきましては、この交流財団を通じて、広く世界の各国と交流をするという中での考えでいきたいと思うわけでございます。 さて、今後の社会福祉・保健行政のあり方についてであります。今後の老人福祉対策はどうあるべきかということでございますが、人口構造の変化、核家族化と高齢化社会の到来に対しまして、今後は福祉・保健・医療、この3つの連携というような他分野との関係をも十分に考慮いたしまして、施策の総合化を図る必要があると思います。 また、医療サービスのニーズの多様化、高齢化に対するために、サービス利用者の選択の拡大を図ることも必要であると考えております。ノーマライゼーションの理念による在宅福祉は、施設福祉の拡充とともに、極めてきめ細かく進めていかなければならない問題であろうかと思いますが、こういう精神のもとに今後の社会保健行政のあり方を探っていきたいと思っておるわけでございます。 高齢者の福祉対策は、福祉・保健・医療の機能面で連携をせよということでございますが、高齢者など要援護者のさまざまなニーズに対応いたしまして、福祉・保健・医療にかかる各種のサービスを総合的に調整し実施するために、金沢市総合福祉サービス調整会議というものが設置されておりまして、現在、金沢市医師会の全面的な協力も得て、民生委員を中心とした協力員により、「まちぐるみ福祉活動推進チーム」をつくっておりまして、健康で安らかな町づくりを進めていくべきだと私は考えております。 次に、パーク・アンド・バスライドシステムについてでありますが、西インター方向における駐車場の確保でございますが、バスへの乗り継ぎ方式の有効性が確認されてきたので、今後恒常的に行いたいというのが私どもの考えでございますが、用地の確保が最も重要課題でございます。御指摘の点については、困難な面もありますけれども、県の用地、その他あの付近に適当なものがないかどうか、それを県と目下協議中でございますので、そのうちに何らかの結論が得られるというぐあいに考えております。 東インター付近における駐車場の確保でございますけれども、北部運動公園の施設と共同で使用できるような駐車場が確保できないか、この点につきましては今後十分研究してまいりたいと思っておりますが、東インター付近については、何らかの補助でもってこれを実現したいし得るという見込みでおります。 次に、パーク・アンド・バスライドシステムについて、通勤時の実施でございます。通勤時の実施については、駐車場の確保だけでなく、バス運行系統、バス専用レーンの設定等あわせて研究することが必要であると考えます。今年度、有識者による「パーク・アンド・ライド研究会」を発足させまして、その研究成果をまって具体的な検討に入りたいというぐあいに考えておりますので、御承知を願いたいと思います。 次に、卯辰山周辺の整備でございますけれども、文学の森として云々というようなお話がございましたが、御指摘の主計町緑水苑の周辺の整備につきましては、この一帯だけで考えるのではなくて、恵まれた環境を有する卯辰山の山すそに、浅野川の川沿いといった広い区域の中で考えていきたい。そういう意味で、御意見はまさにこの中で真摯に受けとめておきたいと思うわけでございます。 金沢演舞場の建設計画のお話がございました。御指摘の土地は、地域住民の同意のもとに地区計画のされたところでありますが、地区計画に基づいて整備されるのが基本でありますが、現在いろいろと論議があって、私どもも非常に苦慮しておるところでございます。いましばらく検討をしていきたいと思いますので、お待ちをお願いしたいと思う次第でございます。 次に、浅野川園遊会を市の三大祭りの一つにというお話でございますが、三大祭りというのは、恐らく冬のフード関係、それに、この春の桜どきの祭り、それに加えて百万石まつりという3つをおっしゃっておると思いますが、本市に春を告げる浅野川園遊会は、まさに住む人々の温かい人情と金沢らしい環境が集まって、本当に魅力ある祭りになったものだと評価をしておるわけでございます。今後、金沢の春の祭りとして関心が高まってきたことを踏まえまして、地域の皆さんのこの園遊会にかける強い意志を尊重するとともに、このような民間活力による市民的な祭りがさらに発展することを期待し、市としても支援をしていくつもりでおります。 しかしながら、それには関係者相互のコミュニケーションがもっと深まりまして、協力体制が地元において強化されること、このことが肝心だと考えております。 卯辰山寺院群の整備でございますが、いわゆる「心の道」とも申しましょうか、そういうことを含めて、卯辰山周辺の整備については、市において関係調査を進めておりまして、その歴史性、景観性などの地域の特性を勘案いたしまして、総合的に進めなければならないと考えております。 また、「心の道」構想については、その一環として、寺院用地等の活用を含め、城下町みて歩きコースの見直しの中で、地元の熱意にこたえることを検討していきたいが、地元にもろもろの会合、団体がありまして、それらが相互の連携を密にして、意見の統一を図りたい、このことを私の立場から強く申し上げたいと思います。何分にも、東山の寺院群の関係は、非常に歴史上も風景上も結構でございますけれども、道路の狭さ、それから、その寺院群がいずれも細かい道路によってつながっておるということに、非常に私ども苦慮をしておるところでございます。まずやはり地元の方々の熱心な御協力がなければ、このことは難しい問題だと思っておりますが、しかし、事情をよく承知いたしておりますので、我々といたしましては、これも重要な観光の施設だというぐあいに考えております。 以上でございます。 ○副議長(北井博君) 32番大谷正男君。   〔32番大谷正男君登壇〕 (拍手) ◆32番(大谷正男君) 私は、社会党議員団の一員といたしまして、登壇に当たり、主として直接市内部の幾つかの課題について、問題の提起を含めて質問をいたしますので、市長並びに関係執行部の御答弁を求めるものであります。 質問の第1は、市の工事発注資料漏洩事件についてであります。本市における最近の不正事件がなお冷めやらぬ今日、市の年間を通じての工事発注資料が業者の手に漏洩をされ、しかも、この種の資料の管理では、最高責任者の一人である監理課検査員室長から業者に手渡されたのであり、まさにあいた口がふさがらない不祥事であり、市民の行政に対する信頼は地に落ち、消え失せたのであります。 時あたかも、国においては公務員の頂点に立つ文部・労働の両省の事務次官が、かつて例を見ない逮捕、起訴をされ、竹下内閣は崩壊をし、クリーンの名のもとに登場したはずの宇野総理も、また、けさの報道では辞意を漏らすなど、まさに戦後最大の政・財・官の構造汚職事件として、国民の政治不信をかき立てたリクルート事件が展開をしている今日、本県においても、県庁職員による公金着服事件や老人福祉施設を食い物にする不正事件など、続発をしているのであります。   〔副議長退席、議長着席〕 特に、地方自治体における首長を初め、職員、また議会においても収賄や横領など汚職事件が年々増大をしておるのであり、この際、漏洩事件の徹底究明をし、再発防止対策を打ち出さなければならないと思います。 そこで、1点目は、本事件は、直接漏洩をした検査員室長を諭旨免職とし、助役、総務部長、監理課長など、監督責任の処分者も出し、また、一部の不正業者によって業界全体が疑惑を持たれるなど、はかり知れない行政不信をもたらした事件と言えましょう。市長は常々「清潔で公平な市政を」と言っておられますが、事件発覚以来3カ月経過をした今日、さきの全員協議会等で一定の経過の報告とあわせ陳謝はあったものの、徹底究明をすべく百条調査権を求めた臨時議会においては、何ら意思表示のないまま、今定例議会に至ったのであり、改めて事件の実態と市長の本事件についての見解を明らかにされたいのであります。 2点目は、資料漏洩そのものは発覚のおおよそ1年前であり、しかも、35年目にして行政査察を本格的に発動した結果の報告として、重要資料の管理が不十分としながらも、不正や汚職に類する事例はなかったとしているのであり、本格査察されたにもかかわらず、なぜ発見できなかったのか、まさに査察員を査察をしなければならないという結果になったのではないでしょうか。 しかも、事件発覚後の総務常任委員会や臨時議会の会議録によれば、「Aクラスの会社にほとんど出回っている。金で買ったという業者もいる。2社以外に12社に組織的に配付をされている。今回のみならず、6~7年前からも漏洩をしている。資料が1口50万円で取引をされた」とのことであり、市長、正規の議会での指摘であり、事実とするならば重大な問題であります。また、県警も関係者から事情聴取を行ったと報道されているのであり、その後の事件の解明とあわせ明らかとされたいのであります。 なお、百条調査権は自民党の反対で設置を見ることができなかったが、当該常任委員会や、あらゆる監査機能による徹底した究明については、さきの全員協議会で、各議員の発言でも明らかなように、全会派、全議員の一致をするところであります。したがって、市民の疑惑解明の声にこたえ、市政の信頼回復を図るべく、徹底究明について市長はどのように今後対処をされるのか、それとも大きな疑惑を残したままこれにて一件落着との考えでおられるのか、所信のほどをお答えを願いたいのであります。 3点目は、事件の徹底解明の上に立って、不正の再発防止についてでありますが、このような不正事件の後には、当然とはいえ、二度と再び起きないように再発防止対策を講ずるのでありますが、何よりも事件の重大さの反省の上に立って思い切った対策が必要ではないでしょうか。 そこで、日ごろ感じておる幾つかの提案をしてみたいと思います。言うまでもなく、人事配置は適材適所でなくてはなりません。そのためには、常日ごろ部長や課長、係長等は、みずからの守備範囲についてだれがどのような仕事をしているのか、また、だれにどのような来客等があるのか等々、すべての人事管理について万全を期すべきと思いますが、現状はどうでしょう。 まず、事務所のあり方でありますが、古い建物の場合は、冷暖房の効率をよくする目的で事務所を区切っていますが、新しいオフィスはワンフロア方式であります。対外的な来客の頻繁な三役等を除いて、部長の個室はこの際廃止をし、一般職員とデスクを並べてこそ意思の疎通もスムーズとなり、人事管理も徹底できるのではないでしょうか。部長室は会議室などに効率よく開放すべきだと思います。 また、業者等が営業活動と称して、重要資料のもと仕事をしているデスクに頻繁に出入りをし、名刺を配っておる光景を間断なく見るのでありますが、市の公共事業や資材納入に協力を願う業者の自己紹介や工事打ち合わせなどならば、きちっと対応をすべきであり、そのためには名刺受けや対応するコーナーを設ける必要があるのではないでしょうか。まさに資料漏洩等はいつでも起こり得る可能性があることを、この事務フロアの実態は如実にあらわしているのではないでしょうか。 また、今回の事件は、業者や関係をする側から誘惑や圧力もあったでありましょう。この種の事件でいつも問われるモラルについて、積極的な日常の指導と自戒があってしかるべきではないでしょうか。 他県の例ではありますが、あえて申し上げます。兵庫県では「職場と家庭とそしてあなたのために」と題する冊子をつくり、全職員に配付をしており、東京都は「転落の構図」と題して映画をつくり、職員研修に役立てています。また、愛知県では「一杯のコーヒーから」と題する冊子を県内全市町村の職員と家庭に配付をしております。これがその冊子であります。内容は、実例をもとにして、ある管理職が転落をしていく道程をカラーの劇画で紹介をしたり、誘い込む業者のタイプや、何が収賄になるのか、また、届けられた金品の返し方まで紹介をして、家庭ぐるみで汚職防止を説いているのであります。 職員はさまざまな業者と日々接しており、相手次第では、まさに誘惑のクモの巣をかいくぐっているようなものであります。役所言葉にしかすぎない総務部長名による職員の綱紀粛正や、助役名による情報管理の徹底についての一片の通知だけで、果たして職員の理性や感銘をかき立てることができるでしょうか。職員から一人の転落者も出さず、市民に一片の不信感を与えないためにも、もっと突っ込んだ親切な指導が求められていると思います。 従来の行政査察規則に、さらに今回は公共工事執行管理規則のもと情報査察員制度を設置をし、二重、三重のチェック体制をしき、それなりの対策ではありますが、査察のあり方やチェック機能のあり方が問われている今回の事件であります。それらの充実とあわせ、何よりも心ある職員研修と公務員としての誇りをもって職務に精励できる職場環境づくりが必要ではないでしょうか。いずれにしても、再発防止対策について、今日までどのように対処してきたのか、また、今後どのような対処をされるのか、市長並びに職員研修所長である助役より見解をお伺いをするものであります。 質問の第2は、市職員採用の外国人への門戸開放についてであります。今日、本格的な国際化時代の到来に向けて、本市もまた世界6都市と姉妹都市を提携をし、過日も6都市の代表を招き、学術や文化の交流のみならず、さらなる世界の平和友好親善のきずなを強く結んだところであり、極めて意義深い交流でありました。今後、国際化への交流は、物や金や情報から、ますます人の交流が活発になり、日本国内で生活をする外国人が増大の一途であり、このような歴史的流れに対して、従来の発想や態度、島国の伝統的な観念にしがみつき、受け身で対処するのではなく、その意義を積極的にとらえ、外国人の受け入れについて前向きに取り組んでいく基本姿勢が必要であります。 そこで、本市における職員採用試験要項では、保健婦、助産婦、看護婦の3職種を除いて、日本国籍を有しない者は受験できないとして門戸を閉ざしているのであります。その主たる理由は、税の取り立てなど公権力の行使や意思形成への参加等は不適当ということでありますが、外国人であれば職務が満足に遂行できないとか、全体の奉仕者として不適当だと決めつけることには納得でき得ないのであります。もちろん、当初は若干の戸惑いもあるでしょう。今日の国際化時代の中で、国際人権規約や憲法の法のもとでの平等や、職安法の職業選択の自由、機会均等などからして、まさに差別としか言いようがないのであります。したがって、先進他都市においては、既に医療技術系のみならず、一般職においても門戸開放をしつつあるのであります。 本市においても、現在、世界各地から40カ国、 2,000名の外国人が定住をし、生活をしているのであり、早急に国籍条項撤廃を拡大をし、基本的には、すべてにわたって開放を目指して検討に入るべきと思います。また、最も近くに外国と対置をする日本海側の中枢都市として、世界に開かれた金沢を標榜するにふさわしい人的受け入れについて、市長の基本的所信のほどを明らかとされたいのであり、総務部長より、経過と問題点、今後の門戸開放拡大についての具体的対応についてお答えを求めるものであります。 質問の第3は、人事問題でありますが、市の職員の人事異動についてお伺いをいたします。毎年4月1日付で相当数の異動が実施をされます。その内容でありますが、ある課では、課長、同補佐、係長等々の縦の命令系統の管理職がすべて異動で新しくなる課もあるのであり、前任者からの事務引き継ぎや事業の年度にまたがる継続もふえる今日、また、課内の意思疎通など、果たしてスムーズに進むでありましょうか、いささか危惧の念を持つものであります。加えて、異動前の在課年数1年を見ても、主査以上では、昭和61年度は異動件数 201件中17件、 8.4%が、62年度 306件中60件、19.6%、63年度では 234件中64件、27.3%と、まさに1年で次から次へと新たな職場への異動が激増しているのであります。もちろん、法律や条例、規則等に基づき、公務員としての職務であり、異動後直ちに 100%職務に対処でき得ることを原則としているとはいえ、適切に対処できるまでにはそれなりの時間も必要ではないでしょうか。適材適所の配置異動とはいえ、在課年数1年で、しかも大量の件数では、問題はないのでしょうか。もちろん、年齢的断層のあることも承知をするのであります。 また、これといった明文化された異動要綱もないようでありますが、どのような趣旨や基準で実施をされているのか、また、最近のあり方を今後とも継続をされるのか、基本的な方針について見解を求めるものであります。 2点目は、本市職員の雇用形態であります。現在、職員定数内の正規職員に嘱託雇用、臨時雇用、再雇用、再々雇用、パート雇用、人材派遣等々で、同じ庁内でデスクを並べ、同じ年齢でおおむね同一労働時間であっても、雇用形態は千差万別であります。言うまでもなく、国体のように何十年に1回のイベントや数年に1回年間を通じての業務のピーク時もあり、それに対応するために期間を定めての若干の雇用も、これまたやむを得ないことでしょう。しかしながら、労働条件や低賃金はまさに労基法や労働諸法からして、抵触すら疑われる劣悪さであります。 しかも、嘱託雇用の人数を見ても、62年度は 261名、63年度は 262名、本年度では 289名と、職員定数の6~7%を占める多数の常時雇用であり、5年間の雇用期間が来れば、どんなに優秀な人でも退職を余儀なくされ、即新しい人の雇用となるのであり、業務量のピーク時におけるやむを得ぬ嘱託雇用とは全く理解ができないのであり、単なる人件費の安上がりの何物でもないのであります。しかも、職員定数と実人員の差が常に相当数の余裕を持ちながらであり、なお理解ができないのであります。 進み行く国際化の中で、快適な市民生活への町づくりと市民福祉の向上、多様化する市民要望に対応するためにも、ますます業務は拡大こそすれ、縮小はあり得ない今日的状況ではないでしょうか。そのような中で、職員定数をほぼ横ばいにし、表に出ない十指になんなんとする複雑な雇用形態の拡大は大きな問題であります。早急なる対策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。現在の実態と今後の基本的な人事施策のあり方について御答弁を求めるものであります。 質問の最後は、東部清掃工場についてお伺いをいたします。東部清掃工場は、年々増大をするごみ処理に対応するため、平成3年竣工予定で現在建設が進められており、処理能力も平成9年のごみ量を処理をすべく、現在より 100トンアップの2基で 250トン日量の処理施設であり、あらゆる面で今から稼働体制を確立をすべきでありましょう。 そこで、1点目は、基本的な問題であり、言うまでもありませんが、すべて直営堅持で運営すべきであると思いますが、どのように考えておられるのか。 2点目は、処理能力は当面一定の余裕がある中でスタートをするようでありますが、現在より 100トンもの能力アップであり、東西両工場のごみ回収範囲、稼働率拡大に伴う人員増や配置についても明らかにされたいのであります。 3点目は、重金属等を初め有害危険物の処理はどのようにされるのか。また、新工場では、市民が直接ごみを持ち込む専用の受け入れ設備を設置するようでありますが、なれない市民が直接工場内に出入りするとなれば、それだけ危険も増大をするのであり、全国的には死亡事故も少なくないのであります。どのようなごみをどのような方法で市民が持ち込み、処理をされるのか、安全対策とあわせお伺いをするものであります。 4点目は、構内通路等でありますが、多くの運搬車両が出入りをするのであり、通路のスペースを十分に配置すべきであり、また、公共交通の利便が悪い場所でありますから、来客用、職員用を問わず、駐車場スペースをこれまた確保すべきであると思いますが、どのような計画になっているのか。 さらに、どんな雨風や、あるいは冬季間であっても、市民の快適な生活環境を守るための野外での収集作業であり、管理センターでの食堂や休憩室等の職員厚生施設にも十分配慮すべきと思いますが、内容はどのようになっているのか。 いずれにいたしましても、実際に仕事に携わる職員の側と事前協議を確立をされ、意見を入れて市民の期待をする環境処理センターとなるよう強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。                (拍手) ○議長(北市朗君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) 32番大谷議員から、市公共工事発注資料の漏洩問題につきまして厳しい御忠告をいただきまして、恐縮をいたしておるところでございます。 今回の漏洩事件は、本市職員として特に責任ある立場の者が行った全く許されない行為でありまして、市政を預かる者といたしまして、事の重大性を痛感し、謙虚に受けとめておるところでございます。今後は、かかることを再び引き起こすことのないよう、その防止に万全を期してまいりたいと思っておる次第でございます。 行政査察ではもっと早く発見できなかったか、また、その解明もなされぬまま落着と考えているのではないかというような御質問がございましたが、昨年夏の行政査察で捕捉できなかったことは、今となればまことに残念でございます。この事件に関連してもろもろの話があるようだが、そのような事実は承知をしていないと言うほかはないのでございます。今回の件については、なし得る限りの調査を行い、事実関係を確認したものであることをひとつ御承知を願いたいと思います。 今後は、この事実を深く反省するとともに、再発防止が私どもに与えられた使命であるというぐあいに考えております。 なお、本件につきましては、捜査御当局の調査も終了したことと聞いておるのが実情でございます。この再発防止対策でございますけれども、まず、職員の意識改革と規律保持の観点から、速やかに全職員を対象に倫理研修を行って、公務員としての倫理観の徹底を期しておるわけでございます。 一方、工事執行管理規則を制定いたしまして、文書管理の徹底と内部査察を強化するとともに、工事関係課には、名刺受け、あるいは打ち合わせコーナーを設置するなど、執務環境の改善を図り、再発防止策を講じております。 しかし、何よりもモラルの問題でありまして、市職員はもとより、関係業界にも協力を要請し、二度と同じような不祥事が起こらないように、倫理の確立を期してまいっておるところでございます。 次に、市職員への外国人採用の問題でございますが、国際的文化産業都市を目指して、また、姉妹都市との国際交流の多い本市といたしましては、この問題を十分理解しておるわけでございます。できるだけ門戸を開き、世界に開かれた町であるように努力をしていきたいというぐあいに考えております。 詳しくは総務部長から御説明を申したいと思います。 市職員の人事異動と雇用形態のあり方につきましては、人事異動では、その時点におけるいろいろな要素を総合的に考慮いたしまして、適材適所の配置を決めております。ここ1~2年は、幹部職員の退職者が多いこともあって、御指摘のように異動件数は大幅となっておりますけれども、基本的には事務に支障のないように、一定の異動基準をもとにいたしまして、常に計画的な人事管理に努めておるところでございます。今後ともその方針に変わりはないことを申し上げておきたいと思います。 さらに、市職員の雇用形態でありますが、職員の雇用形態につきましては、御承知のとおり、2年後に国体の開催もありまして、正規職員のほかに、職務内容によっては嘱託職員、臨時職員で対応しておりますが、その数が相当数になってきておることは承知しておりますが、正規職員と同様に、定数管理には適正を期しておりますけれども、今年度からはさらに勤務条件を含めて、定数外職員のあり方を見直していく予定であります。 いずれにしても、この正規職員のほかに臨時あるいはまた嘱託の職員等種類が多くて、また人数も相当数になっておりますので、この辺で見直しをしなきゃならぬというぐあいに考えております。 次に、新東部清掃工場の稼働体制についてでございます。すべて直営で運営すべきであるというお説でございますが、新東部工場は積極的に自動化を図っておりまして、それぞれの業務について直営で行うか、また委託するかは、今後十分に検討していきたいというぐあいに考えております。 稼働率及び人員の配置につきましては、ごみの推移によって異なりますけれども、現在のところ3分の2を1炉の運転で、稼働後5年で2炉運転となる見込みでございます。人員配置については、収集区域の見直し、ごみ量の把握、東西の焼却区分などを勘案しながら、適切な人員配置をしていきたい、人員配置に誤りのないように十分に気をつけてまいりたいと思っておる次第でございます。 安全対策でございますけれども、重金属等の有害危険物の取り扱いについては万全を期し、排ガス、排水処理は最新の技術を駆使しまして、無公害の処理をする考えであります。一般家庭系については、別に専用の投入口を設けまして、ここでは平面にダンピングボックスを設置いたしまして、安全対策に十分に気を配っておりますので、その点を御承知を願いたいと思います。 車両動線及び駐車場でございますが、構内の車両動線の計画は、安全を第一に一方通行方式を考えておりまして、駐車場も工夫をいたしまして最大の確保を図っております。 職員の厚生施設につきましては、最も気を配っておるところでございますが、管理センター等の職員厚生施設面では十分に配慮いたしまして、従来から職員の要望を設計に取り入れておりまして、先日も職員代表者と協議を行ったところでありまして、職員の厚生施設には十分に意を加えて、さらに今後とも工事の進行につれて協議をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 ○議長(北市朗君) 山出助役。   〔助役山出保君登壇〕 ◎助役(山出保君) 公共工事発注資料の漏洩事件につきまして、職員研修所長の立場にある者といたしまして、責任を痛感いたしております。 御指摘のとおり、根本的には職員のモラルの問題でございまして、この意味で、全職員に対します倫理研修、とりわけ管理職に対する倫理研修を重視したいというふうに考えております。この4月から、管理職を対象にいたしました倫理研修のカリキュラムを新たに組むことにいたしまして、私もこの場に出ることにいたしております。公務員として細かな心遣いをするように、時流におくれず研鑽に努めるように、多くの仕事を抱えておりますので、せいぜい仕事に励むように、このことを訴えてまいりました。受講した管理職員の方からは、私との話し合いの場をこれからも継続するようにという要請がございまして、この要請には今後もできるだけこたえたい、このように思っております。 もちろん、職員は 3,000人を超えるわけでございまして、私一人の力は余りにも非力でございますが、元来、職員研修は職員研修所だけのなすべき領域ではございません。係長は係長としてその配下にある者、また、課長は課長としてその管理下にある職員と、時を選ばず、場所を選ばず、どんな小さなことであっても、お互いに話し合い、心を通じ合う、いわば職場研修を大事にしたいというふうに思っておりまして、その職場研修こそが職員研修の核心であり、職場研修の主体こそが管理職の職責であると、こういうことを訴えてまいっております。これからもこのことを十分に一人一人に促していきたいというふうに思っております。 ともあれ、研修に到達点はございません。今後も不断の努力を続けたいと思っておりますので、どうぞ御了承くださるようにお願いを申し上げます。 ○議長(北市朗君) 油屋総務部長。   〔総務部長油屋賢三君登壇〕 ◎総務部長(油屋賢三君) 市職員の外国人採用問題につきまして、市長答弁を補足させていただきます。 本市の職員の採用条件につきましては、御指摘のように、国の行政実例を基本といたしまして、現在は公権力の行使や市の意思形成に参加する可能性の高い職種につきましては、受験資格を制限しておるのが現状でございます。しかしながら、昭和61年度からは、御承知のように、保健婦、助産婦、そして看護婦につきましては国籍要件を撤廃をいたしまして、職員採用の門戸を開いておりますのが現状でございます。 しかしながら、今後は、まず、さらにこれと同様の医療技術関係の職種につきましても枠を広げる方向で検討をいたしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。 以上でございます。   〔「32番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北市朗君) 32番大谷正男君。 ◆32番(大谷正男君) 1点だけ再度お尋ね、確認をしたいと思いますが、人事異動の件でありますが、今の市長答弁では、現在の行っておる人事異動のあり方について、今後とも継続をしたいというぐあいに御答弁をお聞きをしたわけですが、先ほど申し上げたように、主査以上の方で63年度の件数が 234件中、前の職場、いわゆる異動前の在課が64件ですね--1年ですね。ということでありますから、いわゆる3分の1弱が1年で次から次へと異動をされる、こういうことが一つですね。あるいは、課長、係長、補佐、命令系統の方がすべて交代をするということが事例が出ておるわけですね。ですから、率直に申し上げて、やはり4月1日で異動があっても、2~3カ月は今来たばっかりだと、こういうことをやはり聞くわけですね。同時に、1月が明ければ、今度はまた次の職場へ異動があるかもしれないと、こういう職員の、ある意味では思いといいますか、どうしてもこれはやはりそんな思いに駆られて、率直なところ、仕事を徹底的にマスターをするといいますか、ということがなかなか薄れてくるという気配も現に私は見ておるんです。ですから、今の傾向を続けるということであれば、まだまだ1年でもっともっと件数をふやすと、あるいは縦の関係のすべて異動を今後もやはりむしろ拡大をしていくと、こういうことにも受け取れ得るわけですが、市長はどのように考えておられるのか。今の状態を継続をし、さらに拡大をしていくと、こういうふうにも受け取れるわけですが、そのあたり再度ひとつ確認をしておきます。 ○議長(北市朗君) 江川市長。   〔市長江川昇君登壇〕 ◎市長(江川昇君) お答えいたします。 人事異動につきましては、ここ1~2年は非常に主査以上の異動が多いということは、御指摘のとおりでございます。しかし、これはこの1~2年に限って、たまたま幹部の異動が多かったというようなことがはっきりしてまいりましたので、こういうことを本旨としているものではございません。あくまでもやはり計画的にやることを続けると申し上げたのでございまして、言い方がまずかったとすればおわびをいたしますが、そういう点でございますから、決して、来年もこうであり、再来年もこうであるという関係ではございませんので、その点はひとつ御了承を願いたいと思います。 ○議長(北市朗君) これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○議長(北市朗君) よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明29日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。                 午後2時20分 散会...